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なぜ宅建業には免許が必要なのか?

 
こんにちは、花粉の症状が目から鼻に移ったほこだてです。


先日、これから不動産売買の仲介業を始めようとされている若手経営者のお手伝いをさせていただきました。

ご依頼の内容は、新規の宅地建物取引業免許の申請。 行政書士の主要業務である、いわゆる「営業許認可の申請」業務です。


ところで、不動産業に限らず、営業を始めるためには免許や許可、認可・登録・届出・資格等が必要となる業種が数多くあります。

資格が必要な業種といえば、行政書士もその一つです。

でもそもそも、「職業選択の自由」が憲法上国民の権利として守られているはずなのに、なぜこれらの業種には厳しい規制が課せられるのでしょうか?

それは多くの場合、これらの業種が提供する商品・サービスは、国民の生命や健康、財産に対する危険が大きいからだといえます。

例えばレストランなどの飲食店。 規制がなくどのような店でも営業が開始できるとなると、食中毒の恐れなど衛生面でお客さんの健康を害する危険性があります。
そのため、営業を開始するには管轄の保健所で許可を得る必要があるのです。 


では、なぜ宅建業には免許が必要なのでしょうか?

宅建業者の仕事は、自ら売主として不動産を売買をしたり、お客様同士の不動産の売買・賃貸を仲介することです。

不動産という高額な財産の取引は、売主・買主にとって危険が大きい取引といえます。

というわけで、売主・買主の利益を保護するため、東京都で宅建業を行なおうとする場合は東京都知事の免許を受ける必要があるのです。

※なお、売主・買主の利益の保護という目的のほか、不動産の円滑な流通のためといった政策的な目的もあります。
参考:宅建業法第1条「この法律は、~(省略)~購入者等の利益の保護と宅地及び建物の流通の円滑化とを図ることを目的とする」


ところでこの「営業許認可の申請」、経営者が自前ですべてやろうとすると結構大変です。

宅建免許の場合、30枚にわたる申請書の作成はもちろん、主要な従業員について本籍地のある役所が発行する身分証明書の取得が必要だったり、ケースによっては事前に専任取引主任者の変更登録申請が必要だったりと、慣れない作業と調べ物に多大な時間と労力がかかります。

しかし、頑張って申請書を組み上げたところで、残念ながらその仕事は自社の売り上げをあげることにはつながりません。
(将来、行政書士として開業するのであればノウハウの蓄積にはなりますが…)

そこで、これらの煩雑な法律事務を専門家にアウトソーシングして、自らは経営者としての仕事に専念したい!というニーズが生まれます。

だから「営業許認可の申請」が行政書士の仕事になるのですね。


宅建免許は通常、申請受理から約1ヶ月で免許が下ります。

ご依頼の案件は先週受理されたので、3月中に免許が下りることを期待しています。

M社長、これからも一緒に頑張りましょう!


お客様の声はこちら(<法人のお客様>宅地建物取引業免許申請)
http://www.hokodate-jimusyo.com/customers.html


経営資源を集中するための「営業許認可手続のアウトソーシング」について
ご関心がある方はこちら
http://www.hokodate-jimusyo.com/service.html#kyoninka



追記1


小平に住んでいる姉が、子供たちを連れて
明日上井草に遊びに来ます。
お目当ては、「お菓子の栗原」、「ちひろ美術館」
そしてもちろん「genro」さん。

早速アド街効果ですね。(^^

関連記事
「アド街で「上井草」が放送されました!」
http://eiichilaw.blog73.fc2.com/blog-entry-43.html

上井草にお越しの際はぜひお知らせください。
おすすめスポットををご案内しますよ~



追記2


当ブログのカテゴリに、◆過去の記事一覧◆ というページをつくってみました。
サイトマップのようなものです。

http://eiichilaw.blog73.fc2.com/blog-category-0.html

これまで書いた記事の中に、あなたにシンクロする記事があるとうれしいです。




仕事のこと


過去の記事一覧



hokodate_logo_s_20110702175013.jpg
http://www.hokodate-jimusyo.com


 
 
   
.14 2010 仕事のこと comment0 trackback0

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プロフィール

鉾立 榮一朗(hokodate eiichilaw)

Author:鉾立 榮一朗(hokodate eiichilaw)
行政書士 鉾立榮一朗事務所
Change & Revival 株式会社 代表



中小企業・個人経営者向け
経営アドバイザー&財産コンサルティング



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